オフィス移転を機に 最新のIP電話(IPフォン)システムを導入。 各事業の展開スピードアップと、 組合員相互の自由なコミュニケーションを促進する オフィスを実現。

協同組合 企業情報センター(以下、企業情報センター)では「人と人との輪(和)」を大切にする次世代企業を支えるため、「見えない経済の先行き」に対する支援、提案、及び情報提供を、組合員に対して積極的に行っている。行政官庁の認可を受けた協同組合の利点を活かし、個人、又は中小企業ではなかなか実現できなかったサービスとして、各種公的機関への照会、融資、補助金等の制度活用、専門コンサルティングサービスの斡旋、ビジネスパートナーの紹介、マーケットリサーチ、各種事業相談等の「事業・経営支援」、共同購買、共同宣伝、事務代行、各種割引サービス、福利厚生サービス等の「企業経営の合理化」、懇談会、機関紙、セミナー、勉強会等の「教育、及び情報の提供」を実施している。

組合員相互のコミュニケーションを意識し、
IP電話(IPフォン)システムによるオフィス空間を構築。

企業情報センターは、組合員相互の自由なコミュニケーションを意識し、コミュニケーションしやすいインフラ作りに力を注いできた。一方、従来から、組合員の通信インフラに対するコンサルティングサービスも実施しており、携帯電話、スマートフォン、IP電話(IPフォン)の新しい使い方やコスト削減を提案してきた。今回のオフィス移転を機に、組合員のモデルとなるような新しいオフィスコンセプト、コミュニケーションコンセプトのもとに通信インフラを構築することとし、老朽化したビジネスフォンの廃棄と将来性あるIP電話(IPフォン)システムの導入を決定した。
IP電話(IPフォン)システムとしては、自由なオフィスレイアウトを実現できる無線LANの利用を重視し、最新の無線電話機(IPフォン)端末(TR1)とスマートフォン内線の導入が可能なアイルネットコミュニケーションボックス(以下、iCB)を採用した。

電話回線もIP化し、NTTひかり電話に変更。

事業内容の多様化に伴い、増大する電話回線数も見直し、NTT東日本の“ひかり電話”へ集約することで通信費(月額料金、通話料金)の削減も同時に実現し、IP電話(IPフォン)システム投資の原資を確保した。ひかり電話は、iCBに直収することで、電話システムの構成を簡素化できた。各事業メニュー別の発着信番号は、24ラインキーの固定電話機(IPフォン)(ナカヨ通信機製)により、従来通り、マルチライン表示できるようにした。

これからも新しいコミュニケーションスタイルにも挑戦

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企業情報センターにとって、今回のIP電話(IPフォン)導入は、社員のコミュニケーションスタイルや働き方を変化させる一つのきっかけである。組合員に対し、将来性のあるモデルを実現し、新しいスタイルを提案することで、組合員間の協業を促進する。企業情報センターの新しい挑戦は、今後も続く。

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導入前の状況

■既存電話システムのリース期限が迫っており、移転に伴いフルIP化によるコスト削減を検討。

選定理由

■電話システムとして、柔軟で、安価である。
短納期で導入することができる。
■コードレスフォンとして無線電話機(IPフォン)を使用できるため、簡便に、無線モバイル環境を構築できる。
■レイアウト変更の場合でも、IP電話(IPフォン)を抜いて挿すだけで利用できる。

導入時期

■2012年7月

ユーザー数

■29ユーザー

会社プロフィール

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協同組合企業情報センター
■協同組合 企業情報センター本社:東京都千代田区
■代表理事:山本柳二
■従業員数:25名
■事業内容:経営支援事業、経費削減事業、
■損保代理店事業 、衛生関連製品の共同販売、エコ関連製品、自然エネルギー推進事業