全国の拠点PBXを撤去し、 本社で全社の電話システムを 管理できる仕組みを実現。

1953年の創立以来、日本の物流業界をリードしてきたパイオニアである日本梱包運輸倉庫株式会社(以下、日本梱包運輸倉庫)は、全国に広がる拠点ネットワークを結ぶ社内電話システムのリニューアルにあたりiCSを基幹電話システムとして採用した。拠点のPBXを順次撤去し、本社に設置するコミュニケーションサーバー(Windowsサーバー)によって、大幅な設備、運転費用の削減、全国の電話システムをリモートメンテナンス、一元管理できる仕組みの実現が選択の理由であった。

従来型の電話システムか、IP電話システムかの悩み

日本梱包運輸倉庫の基本理念は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し【共有できる歓び】【共感し得る価値】【共生したる環境】を先進創造し、お客様、株主様、従業員と共に社会の繁栄に貢献することである。同社は、営業所、事業所、出張所、物流センター等、全国に大小合わせて100以上の拠点が存在し、海外にも9ヶ国18社を展開する物流業界の大手である。従来導入した全国の社内電話システムはリース満了のタイミングを迎えつつあり、全社的にリニューアルの必要性が発生した。過去、電話システムの管理の統合を目的に、一部拠点にて試験的にIP-PBX(ボックスタイプのIP交換機)を導入しIP電話による導入効果を検証したが、期待通りのコスト削減効果や統合管理効果は得られず、どのような電話システムが同社にとって最適なのか悩んでいた。

PBXをホワイトボックス化

日本梱包運輸倉庫は、2008年から総務部門にかわって、情報管理部が、全社の電話システムの運営、管理業務を実施することとなった。情報システム部門が電話システムを管理するにあたり、システムとして自社で運用し、本社で一元管理したいという統合管理ニーズがあった。そのためには、従来のようなPBXを拠点におく電話システムでは実現が困難であり、クラウド型で電話を構成できるIP電話システムの検討を行っていた。また、既存の電話システムの保守、メンテナンス費用も高額であり、コスト削減が課題となっていた。
アイルネット社から同社のIP電話システムであるコミュニケーションサーバーの提案があり、5,000台までの内線拡張性、将来的な大幅なコスト削減可能性、冗長機能によるバックアップ体制、そして自社運用性等の優れた特徴の説明を受けた。社内検討の結果、栃木県真岡に新設予定の事務所への試験導入を行い、機能の確認を行うこととした。導入の結果、電話の基本的な音声品質、電話機の機能が満足できることはもちろん、Webベースのサーバー設定画面が簡単なため、専門業者に委託せずに自社運用が現実的に可能であることがわかった。ブラックボックスがホワイトボックスになった瞬間である。

レガシーから全面IPへ移行を計画

続いて、三重県鈴鹿に拠点を新設することになり、同拠点もアイルネットのシステムを導入することとなった。導入2拠点目になるタイミングで、本社と狭山電算センターの2拠点でサイトダイバーシティ、冗長構成を実現した。その後、更なる全社移行の計画を検討した結果、自社VPN網の増速、二重化計画と合わせ、全社IP展開を行うこととなった。移行にあたっては、内線の電話番号体系はそのままで、既存システムとの併存が可能であり順次移行する計画の実現性も確認できた。2009年4月に真岡事業所の導入開始以来、現在4拠点においてiCSへの切り替えを完了しており、全事業所の電話システムを3年計画で順次IPに切り替え、サーバーに収容していく予定である。移行にあたっては、社内に専用のIP電話システム部隊を立ち上げ、工事まで含めた完全内製化による大幅なコスト削減も目指している。

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導入前の問題点

■全社の電話設備にかかる費用が高い。
■事業所ごとに電話設備が異なり管理が不便。
■既存設備のメンテナンス費用が高い。
■PBXの設定変更が自社で出来ない。
■事業所を含めた全社の電話システムを一元管理したい。

選定理由

■全社一元管理の仕組みが構築できる。
■導入費、メンテナンス費がレガシーPBXに比べ安価である。
■PBXのメンテナンスを自社で簡単に行える。
■既存システムのリプレースのタイミングで段階的に導入できる。

導入効果

■本社からリモートでIP拠点を一元管理できるようになった。
■拠点側のニーズによって機動的に電話システムのリプレースができるようになった。
■導入費用、メンテナンス費用のコスト把握が簡単になった。

導入時期

■2008年~順次導入中

ユーザー数

■将来的に1500端末

会社プロフィール

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日本梱包運輸倉庫株式会社
■本 社:〒104-0044 東京都中央区明石町6-17
■資本金:113億16百万円(平成23年3月31日現在)
■売 上:122億86百万円(平成23年3月期/連結)
■代表取締役社長:黒岩正勝
■就業人員:8,680名(平成23年3月31日現在/連結)
■事業内容:倉庫業、通関業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、航空運送代理店事業など


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