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富士貿易株式会社

 

富士貿易株式会社


 

社員が一丸となって、新しいIP電話機を設置。

自社で社内電話設備を管理できる 仕組みを実現。

 

富士貿易は1953年の設立以来、世界各国の船舶に食品・船用品・舶用機器・機械部品から通信サービスまでを提供するマリン・サービス・プロバイダーのパイオニアである。約60年間の歴史の中で、世界の船会社やマリン・サプライヤーのバイブルとなったIMPA(International Marine Purchasing Association)ガイドブックの開発や、マシナリー営業およびエンジニアリング営業の創設によるサービス分野の拡大を通じ、世界のマリン・ビジネスに大きく貢献、名実ともに業界No.1の地位を確立している。
同社は、創業来「チャレンジする精神」が根付いており、企業理念にも「ユニークさ」を掲げている。世界の主要港において、幅広いサービスを提供するマリン・ビジネスを主体とした事業展開をしている一方、酒類や食品の輸入卸も手掛けている。

 

老朽化の機会に、次期電話システムを検討

富士貿易は、横浜本社、神戸支社、東京営業所、門司事務所の国内4ヶ所に加え、海外でも11ヶ国でビジネスを展開している。
今回のIP電話システム導入の経緯は、かつて全社一斉に切り替えた旧電話交換機が10年以上経過しており、不具合発生の頻度が多くなっていたこと、内線増設時や故障時に必要となる部品の供給が停止となっていたことにある。又、事業環境の変化に応じて柔軟に組織体制や机の配置などを見直すことも多く、事務所レイアウトの変更のたびに多額の配線費用が発生していたことも解決したいという意向もあった。新しいシステム選定にあたっては、トータルの設備コストが安いこと、導入後の設定変更・移設作業が社内でスムーズに行えること、将来性のあるシステムであることを念頭に各社の提案を比較していた。

 

将来性を考えた電話システムの提案

2010年7月、アイルネットから、IP電話システムの提案を受けた。同社の提案は、IPを利用し、集中サーバーで全拠点の電話交換を実現する仕組みであり、旧交換機と同様に、拠点間もIPで内線化できるシステムであった。標準のWindowsサーバーと標準のIP電話機を利用し、既設のLANをそのまま利用でき、工事代も大幅に安く構築できることから、最終的には、価格、使い勝手の面で、同社のシステムに決定した。

 

社員全員で電話機を設置し、短期間にみんなでやり遂げる

2011年5月、社内プロジェクトチームを発足。内線番号体系を決めた上で、各拠点での既存設備の撤去に1日、IP電話機の設置工事は2日間の段取りで、2011年6月に横浜本社と東京営業所を同時導入、7月に神戸支社での導入を行った。
IP電話導入時に追加敷設が必要となるLANケーブルの敷設工事は、アイルネットに依頼し前日に行った。社員が使用するIP電話機の設置は、社員自身の手で行うことを前提に、当日は全社員に対してIP電話導入の経緯から操作・設置説明会を開催し、各社員に電話機を配布した。富士貿易では、各セクションにネットワーク管理者を配置しており、ネットワーク管理者が旗振り役となって、セクションの業務事情に合わせて業務を一時中断、社員一人一人が自分で新しい電話機を机に設置した。社員自身の手で作業を行ったことから、LANケーブルの不具合を社員が発見し、対処するなどのネットワークに対する新たな関心も垣間見ることができたという。
導入後の保守運用に関してはサーバー管理者が任命され、アイルネットカスタマーセンターと連携をとり、設定変更等の運用を全て行っている。また、主サーバーを横浜に、セカンダリー・サーバーを神戸に設置することで、非常時のBCP対応も考慮されている。今回のプロジェクトの成功は、社内全体で体制を築いていた結果であり、また、富士貿易の「チャレンジする精神」に基づく実行力あってのことであった。

システムイメージ構成図

 

導入前の問題点

■運用中のPBXが10年以上を経過し、老朽化。
■自社で、自由に運用管理したい。
■PBXを撤去したい。
■電話工事費を削減したい。
■電話線をなくしたい。

 

選定理由

■将来性がある。
■電話線不要。既存のLANケーブルを利用できる。
■自社で、簡単に運用できる。
■拠点間内線通話はIPで専用線が不要になる。
■他社電話システムより安価に導入できる。

 

導入時期

■2011年7月

 

会社プロフィール

横浜本社
▲横浜本社

神戸支社
▲神戸支社

富士貿易株式会社
■本社:神奈川県横浜市
■資本金:1億円(平成23年4月1日現在)
■売り上げ:235億円(平成23年3月期)
■代表取締役社長:小野正治
■就業人員:218名(平成23年4月1日現在)
■事業内容:外航船舶に対する機器、資材、食料品、
機器部品の輸出
外航船舶に対する通信サービス事業
国内市場向け酒類・食品等の輸入販売
海外プラントへの機器の輸出

 

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